有価証券報告書-第40期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	5,445千円	3,998千円
未払事業所税損金不算入額	772千円	652千円
未払費用損金不算入額	819千円	771千円
貸倒引当金損金不算入額	43千円	246千円
賞与引当金繰入超過額	5,524千円	5,123千円
小計	12,604千円	10,793千円
繰延税金負債
前払固定資産税	917千円	801千円
繰延税金負債合計	917千円	801千円
繰延税金資産(負債)の純額	11,686千円	9,991千円

固定項目

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	45,738千円	41,074千円
貸倒引当金繰入超過額	2,971千円	3,446千円
減価償却超過額	1,500千円	1,851千円
投資有価証券損金不算入額	9,738千円	5,841千円
会員権損金不算入額	8,161千円	7,716千円
長期貸付金損金不算入額	7,604千円	7,006千円
土地損金不算入額	7,837千円	―千円
繰延税金資産小計	83,552千円	66,937千円
評価性引当額	△33,341千円	△20,564千円
繰延税金資産合計	50,210千円	46,372千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,199千円	37,103千円
繰延税金負債小計	64,199千円	37,103千円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,988千円	9,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%	1.21%
住民税均等割	2.07%	1.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.64%	△13.66%
評価性引当額	0.1%	△3.41%
役員賞与	1.22%	0.97%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.66%	1.42%
その他	0.61%	2.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.24%	23.08%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。