有価証券報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	3,998千円	3,287千円
未払事業所税損金不算入額	652千円	729千円
未払費用損金不算入額	771千円	837千円
貸倒引当金損金不算入額	246千円	61千円
賞与引当金繰入超過額	5,123千円	5,514千円
未収入金益金算入	―千円	92千円
小計	10,793千円	10,523千円
繰延税金負債
前払固定資産税	801千円	803千円
繰延税金負債合計	801千円	803千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,991千円	9,720千円

固定項目

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	41,074千円	38,094千円
貸倒引当金繰入超過額	3,446千円	3,368千円
減価償却超過額	1,851千円	1,114千円
投資有価証券損金不算入額	5,841千円	7,414千円
会員権損金不算入額	7,716千円	7,716千円
長期貸付金損金不算入額	7,006千円	6,823千円
繰延税金資産小計	66,937千円	64,530千円
評価性引当額	△20,564千円	△21,954千円
繰延税金資産合計	46,372千円	42,576千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,103千円	46,755千円
繰延税金負債小計	37,103千円	46,755千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,268千円	△4,179千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.01%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21%	1.21%
住民税均等割	1.50%	1.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.66%	△17.73%
評価性引当額	△3.41%	△0.18%
役員賞与	0.97%	0.05%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.42%	4.79%
その他	2.04%	0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.08%	21.45%