有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	11,097千円	2,372千円
未払事業所税損金不算入額	813千円	752千円
未払費用損金不算入額	1,405千円	677千円
貸倒引当金損金不算入額	―千円	285千円
賞与引当金繰入超過額	9,882千円	4,597千円
小計	23,199千円	8,684千円
繰延税金負債
前払固定資産税	1,045千円	937千円
繰延税金負債合計	1,045千円	937千円
繰延税金資産(負債)の純額	22,154千円	7,746千円

固定項目

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	59,480千円	56,325千円
貸倒引当金繰入超過額	2,382千円	2,835千円
減価償却超過額	2,175千円	1,937千円
投資有価証券損金不算入額	11,043千円	10,573千円
会員権損金不算入額	9,008千円	9,008千円
長期貸付金損金不算入額	8,767千円	8,607千円
土地損金不算入額	―千円	7,837千円
繰延税金資産小計	92,855千円	97,124千円
評価性引当額	△31,134千円	△36,026千円
繰延税金資産合計	61,721千円	61,098千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,836千円	62,197千円
繰延税金負債小計	28,836千円	62,197千円
繰延税金資産(負債)の純額	32,885千円	△1,099千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%	1.98%
住民税均等割	11.24%	3.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.06%	△9.61%
評価性引当額	△0.79%	2.16%
その他	1.07%	0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.18%	36.57%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。