有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 10,842千円 | 2,935千円 |
| 未払事業所税損金不算入額 | 860千円 | 751千円 |
| 未払費用損金不算入額 | 985千円 | 1,064千円 |
| 賞与引当金繰入超過額 | 6,437千円 | 6,926千円 |
| 前払費用損金不算入額 | 5,199千円 | 5,657千円 |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 37,993千円 | 23,354千円 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 443千円 | 352千円 |
| 減価償却超過額 | 2,562千円 | 1,026千円 |
| 投資有価証券損金不算入額 | 12,886千円 | 13,262千円 |
| 会員権損金不算入額 | 7,729千円 | 7,954千円 |
| 長期貸付金損金不算入額 | 5,581千円 | 5,708千円 |
| 繰越欠損金不算入額 | - | 7,066千円 |
| 繰延税金資産小計 | 91,519千円 | 76,055千円 |
| 評価性引当額 | △26,196千円 | △26,923千円 |
| 繰延税金資産合計 | 65,323千円 | 49,132千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払固定資産税 | 1,643千円 | 1,614千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,480千円 | 33,024千円 |
| 繰延税金負債合計 | 25,123千円 | 34,638千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 40,200千円 | 14,494千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.58% | 30.58% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26% | 0.59% |
| 住民税均等割 | 0.72% | 1.71% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.86% | △29.30% |
| 評価性引当額 | △0.04% | 0.12% |
| 役員賞与 | 0.47% | - |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 1.14% | 1.75% |
| 過年度法人税等 | - | 2.62% |
| その他 | △0.13% | 0.16% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.14% | 8.21% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。