有価証券報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	2,671千円	2,986千円
未払事業所税損金不算入額	724千円	800千円
未払費用損金不算入額	796千円	1,029千円
貸倒引当金損金不算入額	308千円	-千円
賞与引当金繰入超過額	5,222千円	6,531千円
前払費用損金不算入額	3,814千円	3,390千円
退職給付引当金繰入超過額	36,982千円	35,121千円
貸倒引当金繰入超過額	2,926千円	2,550千円
減価償却超過額	1,113千円	1,954千円
投資有価証券損金不算入額	7,423千円	6,856千円
会員権損金不算入額	7,726千円	7,726千円
長期貸付金損金不算入額	6,649千円	6,465千円
繰延税金資産小計	76,359千円	75,415千円
評価性引当額	△21,799千円	△21,049千円
繰延税金資産合計	54,559千円	54,365千円
繰延税金負債
前払固定資産税	814千円	1,163千円
その他有価証券評価差額金	43,683千円	20,846千円
繰延税金負債合計	44,498千円	22,010千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,061千円	32,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.81%	30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30%	0.96%
住民税均等割	2.12%	1.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.35%	△21.38%
評価性引当額	△0.11%	△0.16%
役員賞与	0.71%	1.03%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.72%	2.28%
抱合株式消滅差益	―	△3.25%
その他	0.32%	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.52%	11.51%