有価証券報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	3,287千円	2,671千円
未払事業所税損金不算入額	729千円	724千円
未払費用損金不算入額	837千円	796千円
貸倒引当金損金不算入額	61千円	308千円
賞与引当金繰入超過額	5,514千円	5,222千円
未収入金益金算入	92千円	-千円
前払費用損金不算入額	-千円	3,814千円
小計	10,523千円	13,537千円
繰延税金負債
前払固定資産税	803千円	814千円
繰延税金負債合計	803千円	814千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,720千円	12,722千円

固定項目

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	38,094千円	36,982千円
貸倒引当金繰入超過額	3,368千円	2,926千円
減価償却超過額	1,114千円	1,113千円
投資有価証券損金不算入額	7,414千円	7,423千円
会員権損金不算入額	7,716千円	7,726千円
長期貸付金損金不算入額	6,823千円	6,649千円
繰延税金資産小計	64,530千円	62,821千円
評価性引当額	△21,954千円	△21,799千円
繰延税金資産合計	42,576千円	41,022千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,755千円	43,683千円
繰延税金負債小計	46,755千円	43,683千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,179千円	△2,661千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21%	1.30%
住民税均等割	1.92%	2.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.73%	△23.35%
評価性引当額	△0.18%	△0.11%
役員賞与	0.05%	0.71%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.79%	4.72%
その他	0.58%	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.45%	16.52%