四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種経済・金融政策の推進によって円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税8%への増税後、個人消費の低迷や物価上昇懸念等から、消費税10%への増税が先送りされるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備及び施設警備、列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,545百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は244百万円(前年同四半期比43.4%増)、経常利益は270百万円(前年同四半期比40.1%増)、四半期純利益は163百万円(前年同四半期比63.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,137百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は129百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,431百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は529百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけ、当部門の売上高は169百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は52百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント損失は△0百万円(前年同四半期比56.7%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は212百万円(前年同四半期比51.4%増)、セグメント損失は△0百万円(前年同四半期比136.3%減)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は143百万円(前年同四半期比24.7%増)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比1,635.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、6,218百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8百万円、のれんが25百万円減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、3,290百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が172百万円、未払消費税等が100百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、2,928百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が91百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は47.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。