四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は持ち直しの兆しが見られますが、先行きは不透明な状況となっております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,035百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は542百万円(前年同四半期比52.3%増)、経常利益は619百万円(前年同四半期比43.4%増)、四半期純利益は360百万円(前年同四半期比63.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は5,967百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は254万円(前年同四半期比68.7%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は3,903百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っておりますが、当部門の売上高は1,594百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は445百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は159百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は571百万円(前年同四半期比42.7%増)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は336百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は13百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ586百万円増加し、6,814百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が96百万円、警備未収入金が74百万円、のれんが76百万円減少したものの、現金及び預金が829百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ249百万円減少し、3,160百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が132百万円、未払消費税等が72百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ836百万円増加し、3,654百万円となりました。この主な要因は、資本金が258百万円、資本剰余金が258百万円、利益剰余金が288百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。