四半期報告書-第40期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,820百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は469百万円(前年同四半期比15.0%増)、経常利益は511百万円(前年同四半期比10.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,097百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は195百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は2,713百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は1,081百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけておりますが、当部門の売上高は285百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は87百万円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は329百万円(前年同四半期比18.2%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は305百万円(前年同四半期比40.5%増)、セグメント利益は62百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、6,550百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13百万円増加したものの、のれんが49百万円、投資有価証券が62百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ249百万円減少し、2,517百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が69百万円、未払消費税等が109百万円、未払費用が26百万円、長期借入金が32百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ166百万円増加し、4,033百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が199百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、2,547百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は238百万円(前年同四半期は432百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額271百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益524百万円、減価償却費39百万円、のれん償却額49百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27百万円(前年同四半期は29百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円、投資有価証券の払戻しによる収入18百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は196百万円(前年同四半期は141百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出68百万円、配当金の支払額117百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。