有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付に関する事項
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.5%
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付に関する事項
| 退職給付債務・未積み立て退職給付債務(千円) | 178,382 |
| 未認識数理計算上の差異(千円) | △562 |
| 連結貸借対照表計上額純額・退職給付引当金(千円) | 177,820 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(千円) | 18,124 |
| 利息費用(千円) | 2,549 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 2,984 |
| 退職給付費用(千円) | 23,659 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 177,820 | 千円 |
| 勤務費用 | 19,562 | 〃 |
| 利息費用 | 2,303 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,907 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △19,093 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 199,662 | 〃 |
(注)簡便法適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 199,662 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 199,662 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 199,662 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 199,662 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 19,071 | 千円 |
| 利息費用 | 2,303 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 490 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | ― | 〃 |
| 確定給付費用に係る退職給付費用 | 21,865 | 〃 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △19,070 | 千円 |
| 合計 | △19,070 | 〃 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.5%