有価証券報告書-第47期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	334,368	千円
勤務費用	`35,350	千円
利息費用	―	千円
数理計算上の差異の発生額	3,602	千円
退職給付の支払額	△18,710	千円
退職給付債務の期末残高	354,611	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	354,611	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,611	千円
退職給付に係る負債	354,611	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,611	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,350	千円
利息費用	―	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,725	千円
確定給付費用に係る退職給付費用	46,075	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△8,880	千円
合計	△8,880	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	20,484	千円
合計	20,484	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0 %
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	354,611	千円
企業結合の影響による増加額	17,956	千円
勤務費用	34,978	千円
利息費用	―	千円
数理計算上の差異の発生額	△26,083	千円
退職給付の支払額	△20,478	千円
退職給付債務の期末残高	360,984	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	360,984	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,984	千円
退職給付に係る負債	360,984	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,984	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	34,978	千円
利息費用	―	千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,792	千円
確定給付費用に係る退職給付費用	39,771	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△4,792	千円
合計	△4,792	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	10,390	千円
合計	10,390	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1%