有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	360,984	千円
企業結合の影響による増加額	268	千円
勤務費用	30,810	千円
利息費用	3,234	千円
数理計算上の差異の発生額	1,299	千円
退職給付の支払額	△16,897	千円
退職給付債務の期末残高	379,701	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	379,701	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,701	千円
退職給付に係る負債	379,701	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,701	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	30,810	千円
利息費用	3,234	千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,750	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	37,795	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,450	千円
合計	2,450	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	12,841	千円
合計	12,841	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1%
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	379,701	千円
企業結合の影響による増減額	△2,614	千円
勤務費用	31,129	千円
利息費用	6,049	千円
数理計算上の差異の発生額	△32,878	千円
退職給付の支払額	△42,119	千円
退職給付債務の期末残高	339,268	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	339,268	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,268	千円
退職給付に係る負債	339,268	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,268	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,129	千円
利息費用	6,049	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,472	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,706	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	22,405	千円
合計	22,405	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	35,247	千円
合計	35,247	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 2%