当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、BPOエントリーを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/16 12:59

#6 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益であります。2017/06/16 12:59

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,130	29,535
全社資産(注)	5,337,869	5,606,817
財務諸表の資産合計	5,341,999	5,636,353

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,593	1,593
評価性引当額	△25,673	△27,233
繰延税金資産の合計	662,093	687,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,296	△10,948
繰延税金資産の純額	656,797	676,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の固定資産の残高は1,072百万円(同18百万円増加)となりました。主な要因は建物、器具及び備品、投資有価証券が増加したものの、一方では差入保証金が減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,636百万円(同294百万円増加)となりました。
(流動負債)

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	137,477	137,477	―
資産計	4,209,669	4,209,669	―
(1) 買掛金	234,424	234,424	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	157,523	157,523	―
資産計	4,565,982	4,565,982	―
(1) 買掛金	232,567	232,567	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	565円77銭	613円01銭
1株当たり当期純利益金額	41円87銭	61円48銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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