有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社グループが発行している社債等には、当社グループの裁量で期限前償還可能な初回任意償還日が設定されている場合があります。当社グループは資本市場との良好な関係性維持のため、初回任意償還日での期限前償還を行う方針ですが、何らかの理由により、当社グループが初回任意償還日での期限前償還を見送る場合や、期限前償還がいずれかの財務制限条項等によって制限される場合は、将来の有価証券の発行条件に悪影響を及ぼす等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社が発行している社債の要項には、当社と比較可能な上場企業の配当水準を超える等の一定の条件を満たさない株式の配当及び自己株式の取得を制限する条項が規定されている場合があり、この場合には配当又は自己株式の取得に影響を与える可能性があります。加えて、当社が優先株式の発行を行った場合において、何らかの理由により優先株式の配当が制限された場合は、普通株式の配当に影響を与える可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び連結子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/28 15:00

#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
無形資産	-	954,698	954,698
繰延税金資産	-	290,013	290,013
その他の資産	190,775	134,988	325,763

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2024/03/28 15:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

2024/03/28 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,374	百万円	3,425	百万円
繰延税金負債合計	3,025	百万円	10,071	百万円
繰延税金資産の純額	109,708	百万円	114,936	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	(自2022年1月1日至2022年12月31日)	(自2023年1月1日至2023年12月31日)

③ 当期の経営成績(IFRSベース)
当連結会計年度における売上収益は2,071,315百万円(前連結会計年度比7.8%増)、IFRS営業損失は212,857百万円(前連結会計年度は371,612百万円の損失)、当期損失(親会社の所有者帰属)は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により339,473百万円(前連結会計年度は377,217百万円の損失)となりました。
(IFRSベース)

2024/03/28 15:00

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
無形資産	18	954,698	1,024,201
繰延税金資産	32	290,013	214,777
その他の資産		325,763	414,614

2024/03/28 15:00