繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 155億1000万
- 2009年12月31日 +68.5%
- 261億3500万
- 2010年12月31日 -2.59%
- 254億5800万
- 2011年12月31日 +1.07%
- 257億3100万
- 2012年12月31日 -30.62%
- 178億5100万
個別
- 2009年12月31日
- 102億100万
- 2010年12月31日 -14.41%
- 87億3100万
- 2011年12月31日 +0.37%
- 87億6300万
- 2014年12月31日 -84.69%
- 13億4200万
- 2015年12月31日 +101.94%
- 27億1000万
- 2016年12月31日 +23.95%
- 33億5900万
- 2017年12月31日 -16.52%
- 28億400万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 405億8000万
- 2019年12月31日 +27.4%
- 516億9900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/03/28 15:33
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び連結子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/03/28 15:33
当連結会計年度(2024年12月31日)回収又は決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 無形資産 - 1,024,201 1,024,201 繰延税金資産 - 214,777 214,777 その他の資産 243,387 171,227 414,614
(単位:百万円) - #3 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 32. 繰延税金及び法人所得税費用2025/03/28 15:33
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、その他主要な仮定が一定の場合、将来的に仮に割引率が11.25%を上回る又は11年目以降の成長率が△1.07%を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。2025/03/28 15:33
② 繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (10) 非金融資産の減損2025/03/28 15:33
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/03/28 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,425 百万円 5,428 百万円 繰延税金負債合計 10,071 百万円 6,853 百万円 繰延税金資産の純額 114,936 百万円 153,696 百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025/03/28 15:33
③ 当期の経営成績(IFRSベース)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 (自2023年1月1日至2023年12月31日) (自2024年1月1日至2024年12月31日)
当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円(前連結会計年度比10.0%増)、IFRS営業利益はAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益の影響等により52,975百万円(前連結会計年度は212,857百万円の損失)、当期損失(親会社の所有者帰属)は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により162,442百万円(前連結会計年度は339,473百万円の損失)となりました。なお、当連結会計年度において、IFRS営業利益は2019年連結会計年度以来5年ぶりに黒字化を達成しました。
(IFRSベース) - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2025/03/28 15:33
(単位:百万円) 無形資産 18 1,024,201 1,083,365 繰延税金資産 32 214,777 116,642 その他の資産 414,614 444,649