4755 楽天グループ

4755
2026/06/05
時価
1兆6464億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-71.75倍
(2009-2025年)
PBR
1.83倍
2009年以降
1.15-7.11倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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楽天グループ(4755)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
155億1000万
2009年12月31日 +68.5%
261億3500万
2010年12月31日 -2.59%
254億5800万
2011年12月31日 +1.07%
257億3100万
2012年12月31日 -30.62%
178億5100万

個別

2009年12月31日
102億100万
2010年12月31日 -14.41%
87億3100万
2011年12月31日 +0.37%
87億6300万
2014年12月31日 -84.69%
13億4200万
2015年12月31日 +101.94%
27億1000万
2016年12月31日 +23.95%
33億5900万
2017年12月31日 -16.52%
28億400万
2018年12月31日 +999.99%
405億8000万
2019年12月31日 +27.4%
516億9900万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRS会計基準に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び連結子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 15:30
#2 注記事項-流動・非流動の区分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間合計
12ヶ月以内12ヶ月超
無形資産-1,083,3651,083,365
繰延税金資産-116,642116,642
その他の資産266,464178,185444,649
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30
#3 注記事項-繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、その他主要な仮定が一定の場合、将来的に仮に割引率が11.97%を上回る又は11年目以降の成長率が△1.79%を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 15:30
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
2026/03/26 15:30
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金5,428百万円2,235百万円
繰延税金負債合計6,853百万円5,468百万円
繰延税金資産の純額153,696百万円166,244百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は93,663百万円となりました(前連結会計年度は145,762百万円)。これは、グループ通算制度から離脱している楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社及び楽天証券株式会社の好調な業績により課税所得が増加した一方、前連結会計年度において、通算グループにおける予算未達の状況に起因する将来所得の不確実性を考慮し、繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(当期損失)
2026/03/26 15:30
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
無形資産18,191,083,3651,079,201
繰延税金資産33116,64271,912
その他の資産444,649484,782
2026/03/26 15:30

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