繰延税金負債（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 130億5900万
- 2019年12月31日 -84.31%
- 20億4900万
- 2020年12月31日 -6.3%
- 19億2000万
- 2021年12月31日 +29.58%
- 24億8800万
- 2022年12月31日 +89.27%
- 47億900万
- 2023年12月31日 -23.51%
- 36億200万
- 2024年12月31日 +463.63%
- 203億200万
有報情報
- #1 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/03/28 15:33
当連結会計年度(2024年12月31日)回収又は決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 退職給付に係る負債 - 41,049 41,049 繰延税金負債 - 3,602 3,602 その他の負債 176,639 108 176,747
(単位:百万円) - #2 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 32. 繰延税金及び法人所得税費用2025/03/28 15:33
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/03/28 15:33
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しています。2025/03/28 15:33
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金及び将来の税額から控除可能な税額控除に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金並びに税額控除について認識しています。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/03/28 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産合計 125,007 百万円 160,550 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 7,433 百万円 4,500 百万円 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2025/03/28 15:33
(単位:百万円) 退職給付に係る負債 31 41,049 47,345 繰延税金負債 32 3,602 20,302 その他の負債 176,747 208,078