楽天グループ（4755）の従業員数 - フィンテックの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社

2026/03/26 15:30

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

2026/03/26 15:30

#3 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネットサービス	9,793
フィンテック	6,217
モバイル	4,333
全社(共通)	9,076
合計	29,419

(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。

2026/03/26 15:30

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

2026/03/26 15:30

#5 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 保険契約残高の増減
残存カバー及び発生保険金別の分析は、連結損益計算書、連結包括利益計算書に認識した金額及びキャッシュ・フローにより、当期にフィンテックセグメントに含まれる『楽天損保』と『楽天生命』の保険契約の帳簿価額の純額の変動を示すものです。当社グループは残存カバーに係る負債の変動及び発生保険金に係る負債の変動を別個に分析し、これらの変動を連結損益計算書及び連結包括利益計算書に調整する表を表示しています。測定要素別の分析は、PAAを適用して測定しない契約に関する調整表を表し、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及びCSMの変動を別個に分析しています。
残存カバー及び発生保険金別の分析

2026/03/26 15:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当連結会計年度における『楽天ペイメント』の金額的重要性が増したため、前連結会計年度ではフィンテックセグメントにおいて「その他」収益に含めて表示していた『楽天ペイメント』の収益を区分表示しています。この結果、前連結会計年度の「その他」の収益175,299百万円は、『楽天ペイメント』の収益70,662百万円、「その他」の収益104,637百万円に区分して表示しています。
3 IAS第20号に基づく政府補助金を売上収益に含めて表示しています。

2026/03/26 15:30

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

再編の協議再開の背景・目的
フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しています。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められる中、当社グループは、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループストラクチャーの最適化を継続的に検討してきました。
こうした検討を踏まえ、当社及び楽天銀行株式会社は、2024年4月1日付で開示した「フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ」にてフィンテック事業再編に関する協議開始を公表し、その後総合的な検討・協議を進めてきましたが、当社グループにおいて、複数の選択肢を比較検討した結果、当時は必ずしも本再編を行うことがフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上にとって最適とは言い難いとの判断に至ったことを踏まえ、当社及び楽天銀行株式会社は、2024年9月30日付で本再編の取り止めを公表しました。

2026/03/26 15:30

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、EC事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(インターネットサービス)

2026/03/26 15:30

#9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	インターネットサービス	フィンテック	モバイル	合計
有形固定資産	672	1,984	2,261	4,917
無形資産	2,952	6,972	1,566	11,490

フィンテックセグメント
(損害保険事業)

2026/03/26 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経済産業省の調査(注1)によれば、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は26.1兆円に達しました。BtoC市場における物販系EC市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後も成長を続け、前年比3.7%増と伸び率は鈍化したものの、EC化率は9.78%に達する等、商取引の電子化が着実に進展しています。日本のEC比率は諸外国と比較して依然として低いため、当社グループが推進するEC事業には、今後も大きな拡大余地があると考えています。
キャッシュレス決済においては、経済産業省の調査(注2)によれば、2024年の我が国におけるキャッシュレス決済比率は42.8%となり、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までの目標とされていた40%を1年前倒しで突破しました。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80%まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注3)によれば、2025年9月末時点における日本の携帯電話の契約数は2億2,764万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。

2026/03/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「情報通信白書」(注1)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、AI社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたAI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。
グループを挙げて、AIを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするAIコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上に繋がりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線(注2)を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。

2026/03/26 15:30