- #1 主要な設備の状況
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2025/03/28 15:33- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2025/03/28 15:33- #3 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットサービス | 10,206 |
| フィンテック | 6,073 |
| モバイル | 4,436 |
| 全社(共通) | 8,619 |
| 合計 | 29,334 |
(注) 1
従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する
従業員数です。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
フィンテックセグメントにおける損害保険事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失を1,196百万円計上しています。損害保険事業における減損損失の詳細は、注記17.有形固定資産をご参照ください。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産においても償却せず、年に1度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
2025/03/28 15:33- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2025/03/28 15:33- #6 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 保険契約残高の増減
残存カバー及び発生保険金別の分析は、連結損益計算書、連結包括利益計算書に認識した金額及びキャッシュ・フローにより、当期にフィンテックセグメントに含まれる『楽天損保』と『楽天生命』の保険契約の帳簿価額の純額の変動を示すものです。当社グループは残存カバーに係る負債の変動及び発生保険金に係る負債の変動を別個に分析し、これらの変動を連結損益計算書及び連結包括利益計算書に調整する表を表示しています。測定要素別の分析は、PAAを適用して測定しない契約に関する調整表を表し、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及びCSMの変動を別個に分析しています。
残存カバー及び発生保険金別の分析
2025/03/28 15:33- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて672百万円、フィンテックセグメントにおいて1,984百万円、モバイルセグメントにおいて2,261百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
フィンテックセグメントにおける損害保険事業において、9,662百万円(有形固定資産1,984百万円、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)6,482百万円、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産1,196百万円)の減損損失を計上しています。当該減損損失は、損害保険事業において基幹システムの開発計画の見直しを行ったことに伴い、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため認識されたものです。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資金生成単位における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値をゼロとして算定しています。割引率は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しています。
2025/03/28 15:33- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、EC事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(インターネットサービス)
2025/03/28 15:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経済産業省の調査(注1)によれば、2023年における日本のBtoC-EC市場規模は24.8兆円に達しました。また、BtoC市場における物販系EC化率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後、伸び率は鈍化しつつも増加した結果、9.38%となる等、商取引の電子化が進展し続けています。さらに、日本の同比率は諸外国のそれに比して未だ低いことから、当社グループが推進するEC事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。
キャッシュレス決済においては、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされています。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80%まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注2)によれば、2024年9月末時点における日本の携帯電話の契約数は2億1,790万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。
2025/03/28 15:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、AI等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。
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