固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2021/03/30 15:12

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
ソフトウエア	-	百万円	6,795	百万円
ソフトウエア仮勘定	-	百万円	405	百万円
その他	-	百万円	5	百万円
合計	-	百万円	7,206	百万円

2021/03/30 15:12

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物	132	百万円	35	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	7	百万円
工具、器具及び備品	16	百万円	43	百万円
ソフトウエア	968	百万円	1,081	百万円
ソフトウエア仮勘定	169	百万円	456	百万円
その他	-	百万円	44	百万円
合計	1,287	百万円	1,668	百万円

2021/03/30 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
為替差損	-	1,847
有形固定資産及び無形資産除却損	2,504	2,606
減損損失	4,641	7,591

(注) 当連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。

2021/03/30 15:12

#6 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有価証券	100,348	90,817
有形固定資産	19,841	24,541
その他	17,578	21,530

非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

2021/03/30 15:12

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度において、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経常的な項目として計上しています。また、当連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等を非経常的な項目として計上しています。
(3) 製品及びサービスに関する情報

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#8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) コミットメント(契約)
当連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、107,626百万円です。前連結会計年度末日(2019年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、88,734百万円です。

2021/03/30 15:12

#9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
機械設備	11,252	76,744
その他の有形固定資産	498	6,170
ソフトウエア	6,931	19,018

(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 当連結会計年度の有価証券には、Liberty社がLyft社株式先渡売買契約によるその他の金融負債72,189百万円に対し差し入れたLyft社株式159,183百万円が含まれています。なお、本件取引の詳細は注記22. その他の金融負債「(注)Lyft社株式先渡売買契約」にて記載しています。

2021/03/30 15:12

#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

2021/03/30 15:12

#11 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
持分法で会計処理されている投資	-	177,199	177,199
有形固定資産	-	376,424	376,424
無形資産	-	609,450	609,450

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

2021/03/30 15:12

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

2021/03/30 15:12

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	499	百万円	-	百万円
有形固定資産	876	百万円	2,765	百万円
その他	116	百万円	68	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:12

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は9,502百万円、株式報酬費用は10,612百万円となりました。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等を非経常的な項目として計上しました。なお、前連結会計年度は、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経常的な項目として計上しています。
(単位:百万円)

2021/03/30 15:12

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		10,929	10,008
有形固定資産の取得による支出		△108,065	△279,278
無形資産の取得による支出		△99,173	△105,796

2021/03/30 15:12

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	16	177,199	58,072
有形固定資産	17	376,424	684,110
無形資産	18	609,450	639,589

2021/03/30 15:12

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2021/03/30 15:12