持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。
当連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上しています。

2023/03/30 15:00

#2 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の金融資産	8,617	968
持分法で会計処理されている投資	9,692	9,692
有形固定資産	26,330	30,968

(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

2023/03/30 15:00

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報
株式会社西友ホールディングス
1) 一般的情報
株式会社西友ホールディングス(所在地:東京都北区)は、株式会社西友等の持株会社です。
2) 要約連結財務情報
2021年3月1日より持分法で会計処理されている、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
流動資産	139,084	152,408
非流動資産	469,557	443,406
流動負債	161,006	159,553
非流動負債	358,458	320,446
資本	89,177	115,815
所有持分の割合(%)	20.0%	19.9%
議決権比率の割合(%)	20.0%	20.0%
資本のうち当社グループの持分	17,835	23,009
連結調整	313	881
投資の帳簿価額	18,148	23,890

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上収益	630,859	720,971
割安購入益	36,046	―
当期利益	39,975	26,206
その他の包括利益	739	360
当期包括利益	40,714	26,566

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	8,307	5,672
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	148	71
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	8,455	5,743

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
帳簿価額合計	49,369	50,153

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期損失(△)	△6,702	△8,285
その他の包括利益	5,008	4,847
当期包括利益	△1,694	△3,438

(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
帳簿価額合計	1,474	3,498

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期利益	229	65
当期包括利益	229	65

2023/03/30 15:00

#4 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
その他の金融資産	399,924	242,726	642,650
持分法で会計処理されている投資	-	68,991	68,991
有形固定資産	-	975,362	975,362

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

2023/03/30 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。

2023/03/30 15:00

#6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ667百万円、687百万円計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、JP楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継させる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記50. 企業結合をご参照ください。

2023/03/30 15:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	14,15	642,650	1,213,937
持分法で会計処理されている投資	16	68,991	77,541
有形固定資産	17	975,362	1,262,115

2023/03/30 15:00