四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
7. 資本金及びその他の資本項目
資本金及びその他の資本項目の増加は、主に以下によるものです。
(1) 第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、第1四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
(2) 利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、当第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当第2四半期連結累計期間において、その他の資本性金融商品が317,316百万円(取引費用3,644百万円(税効果考慮後)控除後)増加しています。また、これによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,223百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。
本社債の概要は以下のとおりです。
資本金及びその他の資本項目の増加は、主に以下によるものです。
(1) 第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、第1四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
(2) 利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、当第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当第2四半期連結累計期間において、その他の資本性金融商品が317,316百万円(取引費用3,644百万円(税効果考慮後)控除後)増加しています。また、これによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,223百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。
本社債の概要は以下のとおりです。
| 米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | 米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | |
| 発行総額 | 750百万米ドル | 1,000百万ユーロ | 1,000百万米ドル |
| 発行価格 | 額面金額の100% | 額面金額の100% | 額面金額の100% |
| 利率(%) | 2026年4月22日まで年5.125%(固定金利) 2026年4月22日(同日を含む)から2046年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2046年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 | 2027年4月22日まで年4.250%(固定金利) 2027年4月22日(同日を含む)から2047年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2047年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 | 2031年4月22日まで6.250%(固定金利) 2031年4月22日(同日を含む)から2051年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2051年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 |
| 利払期日 | 毎年4月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能 | 毎年4月22日 利息支払の任意繰延が可能 | 毎年4月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能 |
| 償還期限 | 定めなし(ただし、発行日の5年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) | 定めなし(ただし、発行日の6年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) | 定めなし(ただし、発行日の10年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) |
| 担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない | ||
| 財務上の特約 | 本社債には財務上の特約は付されていない | ||
| 優先順位 | 本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社が今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する | ||
| 上場取引所 | シンガポール証券取引所 | ||