半期報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
7.資本
(1) 公募及び第三者割当による新株の発行
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年5月16日に開催の取締役会において、公募(国内における一般募集及び海外市場における募集)及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年5月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、前中間連結会計期間において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
なお、関連当事者との取引は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 当社普通株式について第三者割当により、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットに対し、それぞれ26,501,700株、1株当たり566円で新株を発行しました。
(2) その他の資本性金融商品
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
利払日である2023年4月22日及び2024年4月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ9,820百万円及び11,590百万円減少しています。
なお、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,035百万円及び4,472百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
(1) 公募及び第三者割当による新株の発行
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年5月16日に開催の取締役会において、公募(国内における一般募集及び海外市場における募集)及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年5月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、前中間連結会計期間において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
なお、関連当事者との取引は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
第三者割当による新株の発行(注) | 30,000 |
(注) 当社普通株式について第三者割当により、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットに対し、それぞれ26,501,700株、1株当たり566円で新株を発行しました。
(2) その他の資本性金融商品
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
利払日である2023年4月22日及び2024年4月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ9,820百万円及び11,590百万円減少しています。
なお、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,035百万円及び4,472百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。