有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)
31. 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:千株)
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) その他の資本性金融商品
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、前第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、「利益剰余金」が4,359百万円減少しています。
なお、前連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合1,204百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、1,192百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
本社債の利払日である2022年4月22日と2022年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、「利益剰余金」が15,127百万円減少しています。
なお、当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,652百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,019百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,019百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合961百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は967百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、929百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、934百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(5) 自己株式
自己株式の変動
(単位:千株)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、前第1四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、前連結会計年度において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:千株)
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | |
| 2021年1月1日 | 3,941,800 | 1,434,574 |
| 期中増減 新株発行による増加 | - | 147,161 |
| 2021年12月31日 | 3,941,800 | 1,581,735 |
| 期中増減 新株発行による増加 | - | 8,728 |
| 2022年12月31日 | 3,941,800 | 1,590,463 |
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) その他の資本性金融商品
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、前第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、「利益剰余金」が4,359百万円減少しています。
なお、前連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合1,204百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、1,192百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
本社債の利払日である2022年4月22日と2022年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、「利益剰余金」が15,127百万円減少しています。
なお、当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,652百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,019百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,019百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合961百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は967百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、929百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、934百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(5) 自己株式
自己株式の変動
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 1月1日 | 72,073 | 0 |
| 取得 | 0 | 0 |
| 処分 | 72,073 | - |
| 12月31日 | 0 | 0 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、前第1四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、前連結会計年度において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。