	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
税効果額	12,929	△9,160
その他有価証券評価差額金	△30,504	21,774
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
前払年金費用	36,964	25,731
その他有価証券評価差額金	8,818	17,979
合計	45,783	43,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
退職給付に係る資産	36,964	37,191
その他有価証券評価差額金	8,818	17,979
計	45,783	55,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/28 10:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、長期借入金が111百万円減少、リース債務が34百万円減少、役員退職慰労引当金が19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し730百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が122百万円増加、退職給付に係る調整累計額が80百万円増加、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し2,576百万円となりました。
(2)経営成績

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