退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
長期未払金	108,217		4,597
退職給付に係る負債	-		53,053
その他	9,030		10,850

(注)1.主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/26 10:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、支払手形及び買掛金が69百万円減少したこと、短期借入金が144百万円増加したこと、未払金が371百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し2,256百万円となりました。
固定負債は、長期未払金が340百万円減少したこと、退職給付に係る負債が174百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し545百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が193百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し2,349百万円となりました。

2019/11/26 10:50

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/11/26 10:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2019/11/26 10:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/11/26 10:50