賞与引当金
連結
- 2018年8月31日
- 9459万
- 2019年8月31日 +0.16%
- 9474万
個別
- 2018年8月31日
- 9350万
- 2019年8月31日 +0.11%
- 9360万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/11/26 10:50
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 給料及び手当 1,370,067千円 1,365,373千円 賞与引当金繰入額 71,123 72,372 役員退職慰労引当金繰入額 4,844 - - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/11/26 10:50 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/11/26 10:50
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 157 227 157 227 賞与引当金 93,500 93,600 93,500 93,600 関係会社事業損失引当金 90,447 - 90,447 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/26 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 未払金 - 103,526 賞与引当金 28,480 28,510 売上(前受金) 7,078 6,924
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/26 10:50
(注)1.主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 未払金 - 103,526 賞与引当金 28,713 28,755 売上(前受金) 7,078 6,924
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2019/11/26 10:50
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。2019/11/26 10:50 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2019/11/26 10:50 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2019/11/26 10:50