その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
税効果額	1,260	10,836
その他有価証券評価差額金	△2,878	△38,340
退職給付に係る調整額:

2019/11/26 10:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
前払年金費用	29,928		21,348
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
合計	46,646		27,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/26 10:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
退職給付に係る資産	40,443		-
その他有価証券評価差額金	16,718		5,882
計	57,162		5,882

(注)1.主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/26 10:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、長期未払金が340百万円減少したこと、退職給付に係る負債が174百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し545百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が193百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し2,349百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/11/26 10:50