売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,669,304	3,167,658	4,510,474	5,764,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)	108,906	148,946	91,561	△680,040

2021/11/26 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2021/11/26 9:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/11/26 9:22

#4 事業等のリスク

別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動するため、人的資源を多く必要としております。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、「POP GALLERY」製商品の販売促進やPOPKIT(ポップキット)などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。
(4)自社企画製品・商品の在庫について

2021/11/26 9:22

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/11/26 9:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには相当の期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。

2021/11/26 9:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的とした、さまざまな活動自粛により、経済の停滞があり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を6.0%下回る5,764百万円となりました。
内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。

2021/11/26 9:22

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度は徐々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残ることを想定しており、このような状況を解消するため、売上高の商品分類別では、自社企画製品は、“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品・商品は、企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指していきます。さらに、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しており、資金繰り等に必要な資金を確保しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/11/26 9:22