#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やPOPKIT(ポップキット)等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(8)法的規制について
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度は徐々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残ることを想定しており、このような状況を解消するため、売上高の商品分類別では、自社企画製品は、“POP GALLERY”オンラインショップ(WEB受注)による売上増、別注製品・商品は、企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、POPKITの受注拡大を目指していきます。さらに、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しており、資金繰り等に必要な資金を確保しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/11/26 9:22