新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

その概要は以下のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	役員7名、従業員109名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合)は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(注) 付与の対象になる役員及び従業員は、平成21年6月24日現在に在籍または在任する役員及び従業員であります。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成24年3月22日開催の定時株主総会の特別決議により、新株予約権方式によるストックオプションの発行を決議しました。

2014/03/20 13:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	1,807	72,922

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2014/03/20 13:48

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2014/03/20 13:48

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2014/03/20 13:48

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/03/20 13:48

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)転換社債型新株予約権付社債	567,000	485,800	81,200
	(3)投資事業組合出資金	-	-	-
	小計	567,000	485,800	81,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)転換社債型新株予約権付社債	-	-	-
	(3)投資事業組合出資金	-	-	-
	小計	-	-	-

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104,043千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額18,719千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/03/20 13:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/03/20 13:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別利益で、転換社債型新株予約権付社債の期日前償還により投資有価証券償還益を、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で連結子会社株式譲渡に伴い関係会社株式売却損を計上したことにより、この結果、税金等調整前当期純損失4億26百万円(前期は税金等調整前当期純損失2億11百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について

2014/03/20 13:48

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に株式、転換社債型新株予約権付社債並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての投資有価証券については、為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。

2014/03/20 13:48