決議年月日	2018年10月31日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)6当社従業員 11
新株予約権の数(個)※	5,550
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※	普通株式 555,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	296
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年11月16日至 2028年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 296資本組入額 148
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者及びその権利承継者は新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権(注)2	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役 6名従業員 11名	取締役 4名従業員 5名子会社取締役 1名	取締役 3名従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式651,000株	普通株式11,700,000株	普通株式2,245,000株
付与日	2018年11月15日	2020年8月1日	2023年3月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社または当社の関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	2020年11月16日から2028年11月15日まで	2021年5月1日から2025年4月30日まで	2025年3月29日から2033年3月28日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併(2020年8月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権戻入益の注記（連結）

※5 新株予約権戻入益
前連結会計年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。ま
た、当連結会計年度において、ストックオプションの権利失効による戻入益及び従業員の退職に伴い新株

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
発行価格 207.0円～215.1円
資本組入額 103.5円～107.55円
割当先マッコーリー・バンク・リミテッド2026/03/25 13:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
年会費前受額	2,346	1,327
新株予約権	78,173	-
契約金前受額	27,322	17,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
年会費前受額	2,346	1,327
新株予約権	78,173	-
契約金前受額	27,322	17,193

(注)1.評価性引当額が165,189千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は、1,422百万円(前期は562百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が448百万円、売上債権の減少額が521百万円、棚卸資産の減少額が576百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、新株予約権戻入益が254百万円、前渡金の増加額が253百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	115,894	115,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数 590,000株2020年8月1日合併付与ストック・オプション潜在株式の数 11,250,000株2023年3月31日付与ストック・オプション潜在株式の数 1,771,000株	(新株予約権)2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数 555,000株2023年3月31日付与ストック・オプション潜在株式の数 1,518,000株

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