有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年10月31日 関東財務局長に提出2019/03/20 14:36
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の募集)に基づく臨時報告書であります。
2018年11月1日 関東財務局長に提出 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/03/20 14:36
(注)1 株式数に換算して記載しております。2016年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 権利行使期間 2018年4月8日から2020年4月7日まで 2020年11月16日から2028年11月15日まで 新株予約権の数(個)(注)2 1,020 6,510 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2 普通株式 100株 普通株式 100株 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 420 296 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 発行価格 420資本組入額 210 発行価格 296資本組入額 148 新株予約権の行使の条件(注)2 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 (注)4 (注)5
2 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年2月28日現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- チ.投資有価証券2019/03/20 14:36
② 負債の部内訳 金額(千円) 非上場株式 39,731 転換社債型新株予約権付社債 499,485 合計 539,216
イ.買掛金 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2019/03/20 14:36
- #5 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/20 14:36
- #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(2018年12月31日)2019/03/20 14:36
非上場株式(貸借対照表計上額39,731千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額499,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/03/20 14:36
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- e. 税引前当期純利益について2019/03/20 14:36
特別利益において新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税引前当期純利益74百万円(前期比77.2%減)となりました。
f. 当期純利益について - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(2018年12月31日)2019/03/20 14:36
非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。区分 貸借対照表計上額(千円) 非上場株式 39,731 転換社債型新株予約権付社債 499,485 合計 539,216
3 金銭債権の決算日後の償還予定額 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/20 14:36
(注) 2017年7月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 普通株式増加数(千株) 23 - (うち新株予約権(千株)) (23) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - (新株予約権)2016年4月7日付与ストック・オプション潜在株式の数 1,020個2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数 6,510個