新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 2億4856万
- 2021年12月31日 +37.2%
- 3億4104万
個別
- 2020年12月31日
- 2億4579万
- 2021年12月31日 +37.34%
- 3億3756万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/03/18 12:18
会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ストリームメディアコーポレーション第12回新株予約権2022/03/18 12:18
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年10月31日開催の臨時株主総会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)6当社従業員 11 新株予約権の数(個)※ 6,310 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※ 普通株式 631,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 296 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月16日 至 2028年11月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 296資本組入額 148 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者及びその権利承継者は新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/03/18 12:18
(注)1. 株式数に換算して記載しております。第12回新株予約権 第13回新株予約権(注)2 会社名 提出会社 提出会社 付与対象者の区分及び人数 取締役 6名従業員 11名 取締役 4名従業員 5名子会社取締役 1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式651,000株 普通株式11,700,000株 付与日 2018年11月15日 2020年8月1日 権利確定条件 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。 対象勤務期間 定めなし 定めなし 権利行使期間 2020年11月16日から2028年11月15日まで 2021年5月1日から2025年4月30日まで - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2022/03/18 12:18
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/03/18 12:18
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/03/18 12:18
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の増加690,000株は、新株予約権の行使による増加690,000株であります。2022/03/18 12:18
2.普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取による増加分であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使
発行価格 207.0円~215.1円
資本組入額 103.5円~107.55円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド2022/03/18 12:18 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/18 12:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 年会費前受額 33,460 5,888 新株予約権 47,979 71,969 売掛金 - 23,424
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/18 12:18
(注)1.評価性引当額が129,394千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 年会費前受額 33,460 5,888 新株予約権 48,872 73,172 売掛金 - 23,424
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は3,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。流動負債は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が1,660百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,550百万円増加したことによるものであります。2022/03/18 12:18
当連結会計年度末の純資産は9,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金が72百万円増加、資本剰余金が72百万円増加、新株予約権が92百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,923百万円及び非支配株主持分が1,132百万円、また親会社株主に帰属する当期純損失286百万円により減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の63.6%から61.4%に減少しましたが、1株当たり純資産は49円65銭から64円74銭と増加しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/18 12:18
第4四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで) 第51期(2021年1月1日から2021年12月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - 6,900 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 690,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 144,495 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 6,900 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 690,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 209.4 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 144,495 - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/03/18 12:18
(行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/03/18 12:18
(行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社が2021年1月7日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第14回~第16回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」といいます。)につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議し、2022年3月8日に実行いたしました。 - #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/18 12:18
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権)2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数 631,000株2020年8月1日合併付与ストック・オプション潜在株式の数 11,700,000株 (新株予約権)2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数 631,000株2020年8月1日合併付与ストック・オプション潜在株式の数 11,700,000株2021年1月7日発行新株予約権(行使価額修正条項付)潜在株式の数 17,210,000株