決議年月日	平成24年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	役員4名、従業員7名、子会社役員4名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合)は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(注) 付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年3月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年3月23日現在に在任する子会社取締役であります。

決議年月日	平成28年3月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	役員2名、従業員7名(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	1,600,000株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。(注)3
新株予約権の行使期間	新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日から2年間
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(注)1.付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年3月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	40,113	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/03/23 15:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/23 15:44

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
ストック・オプション(新株予約権)の発行について
平成28年2月12日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議いたしました。

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