	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
商品	32,609千円	24,948千円

2015/03/24 14:39

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役4名のうち2名が社外監査役です。監査役は2名が内部統制のエキスパート、1名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、1名が弁護士であり企業法務、コンプライアンスおよびコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。
・当社グループは当連結会計年度において当社、子会社2社および持分法適用関連会社1社とで構成されております。子会社各社における管理体制と企業集団としての管理体制の整合性をとるため、当社管理部門から兼任で管理担当し、グループ経営基本方針および子会社管理基準に従い決裁および報告制度による管理体制を採っており、決算における会計情報の適切な報告を求めまた適時指導を行っております。また、持分法適用関連会社につては、監査法人より会社法および金融商品取引法の監査を受けており、適宜監査内容等の報告を受ける体制となっております。
・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。

2015/03/24 14:39

#4 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは平成26年7月に韓国エンターテインメント総合チャンネルKNTVの有料放送を主たる事業とするKNTV株式会社の株式10.89%を取得し、グループ会社として連携を強化しております。DATVとKNTVの2チャンネル体制により、双方のリソースを有効利用しコンテンツ購入の効率化を図ることで、よりよい番組・コンテンツをより早くお客様に提供し、グループとして有料放送における韓国コンテンツのハブチャンネルを目指してまいります。
当連結会計年度においては、所属アーティストをはじめとした大型イベントやツアーの開催、CD・DVDのリリース、アーティスト関連商品の企画販売、また話題のドラマ版権の獲得および事業化を行なってまいりました。
一方、利益面については、前連結会計年度で大型ドラマ版権の償却が概ね終了したこと、またイベントコスト管理により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、当連結会計年度において3期ぶりに営業利益を計上することができました。

2015/03/24 14:39

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,392,638	54,392,638	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数1,000株
計	54,392,638	54,392,638	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/03/24 14:39

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書を「インターネット関連事業原価」、「商品売上原価」及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に変更したことに伴い、損益計算書との整合性を図るため、当該区分掲記は行っておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「商品売上原価」の「期首商品棚卸高」に表示していた24,328千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「期首商品棚卸高」に表示していた695千円は「期首商品棚卸高」として、「商品売上原価」の「当期商品仕入高」に表示していた445,891千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「当期商品仕入高」に表示していた2,788千円は「当期商品仕入高」として、「商品売上原価」の「期末商品棚卸高」に表示していた3,098千円及び「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「期末商品棚卸高」に表示していた583千円は「期末商品棚卸高」として組み替えております。また、前事業年度の売上原価明細書において「インターネット関連事業原価」に表示していた43,394千円、並びに「ライツ&メディアコミュニケーション事業原価」の「コミュニティファンサイト関連事業原価」に表示していた188,563千円及び「経費」に表示していた2,869,841千円は、「ロイヤリティ」117,972千円、「労務費」16,103千円、「経費」2,967,723千円として組み替えております。

2015/03/24 14:39

#7 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。2015/03/24 14:39

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2015/03/24 14:39

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/03/24 14:39

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等2015/03/24 14:39