- 4772
- 2026/08/28
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 32.98倍
- 2010年以降
- 赤字-571.42倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.41-10.96倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.39%
- ROE 予
- 3.63%
- ROA 予
- 1.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 1億2948万
- 2014年12月31日 +513.17%
- 7億9399万
個別
- 2013年12月31日
- 1億2948万
- 2014年12月31日 +524.53%
- 8億869万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。2015/03/24 14:39
(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2015/03/24 14:39
有形固定資産
コピー機(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2) ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/03/24 14:39 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。2015/03/24 14:39
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2015/03/24 14:39
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/03/24 14:39
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 1.株式の売却により、株式会社アイロゴスが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資 産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。2015/03/24 14:39
2.株式の売却により、株式会社キントーンジャパンが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売 却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入の関係は、次のとおりであ ります。流動資産 78,444千円 固定資産 11,154 流動負債 △23,705
3.株式の売却により、株式会社ドラゴンコンテンツが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売 却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであ ります。流動資産 84,034千円 固定資産 3,262 流動負債 △32,047 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)2015/03/24 14:39
当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都 物販 有形固定資産無形固定資産 東京都 ライツ&メディアコミュニケーション 有形固定資産無形固定資産
物販事業において、e-コマースサイトの一部機能の使用が見込まれなくなったこと、ライツ&メディアコミュニケーション事業のうち、継続的に営業損失を計上している一部事業につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,849千円)として特別損失に計上いたしました。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/03/24 14:39
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2015/03/24 14:39
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた1,111千円は、「その他」として組み替えております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年間)に基づく定額法によっております。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/24 14:39