2010年9月	株式会社アクロス営業部長
2014年11月	当社商品事業本部長
2016年3月	当社取締役商品事業本部長
2017年6月	当社取締役ライツ事業本部長(現任)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 監査の状況

監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。
内部監査部門である監査役及び内部監査委員会は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の実効性(財務報告の適正性を含む。)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制対応等について連携して監査を実施しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる事業年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171	87,171
商品評価損損金不算入額	8,261	6,521
放送権・販売化権評価損損金不算入額	41,800	17,325

(注)1.評価性引当額が395,402千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライツ&メディアコミュニケーション事業におきましては、今後も話題性の高いアーティストのイベント開催に注力する一方、ファンクラブの運用体制の効率化と安定化に取り組み、ファンクラブ運営業務の受託件数の増加につなげることで収益確保を目指してまいります。
版権事業におきましても、大型ドラマ版権の話題作の獲得をはじめ、人気コンテンツの番組販売および商品化権等により安定且つ継続的収益確保に努めてまいります。
次期におきましては、当社の屋台骨である既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、収益性の向上に努めてまいります。また、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社事業を取り巻く環境といたしましては、CS・BSデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新4K8K化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するOTT(ネット配信による動画配信サービス)の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス(NHKプラス、TVer)の実施など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「KNTV」、「DATV」、リニア配信の「Kchan!韓流TV」の3チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客(視聴者)の潜在ニーズの掘り起こしを行ってまいりました。
以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水準を維持することができました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。2020/03/19 11:51

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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