#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。
2014/06/27 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。
2014/06/27 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (法人税等)
法人税等は、前年同期比6百万円増加し、218百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、法人税等の税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額が増加したことによるものであります。その結果、当期純利益は、345百万円と前年同期比87百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2014/06/27 15:05