有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	617百万円	617百万円
賞与引当金	294百万円	260百万円
退職給付引当金	92百万円	98百万円
賞与社会保険料	41百万円	37百万円
役員退職慰労引当金	34百万円	37百万円
繰越欠損金	25百万円	-百万円
その他	99百万円	126百万円
繰延税金資産小計	1,205百万円	1,177百万円
評価性引当額	△681百万円	△668百万円
繰延税金資産合計	523百万円	509百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△108百万円	△141百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△108百万円	△141百万円
繰延税金資産の純額	415百万円	367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%	1.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.76%	△2.20%
住民税均等割額等	1.55%	1.33%
評価性引当額の増減	5.68%	△2.40%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	5.46%
その他	0.05%	0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.55%	42.17%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。