有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	276	百万円	303	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	43	百万円	46	百万円
賞与社会保険料	42	百万円	46	百万円
その他	115	百万円	63	百万円
繰延税金資産小計	1,075	百万円	1,046	百万円
評価性引当額	△608	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	466	百万円	450	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△165	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△79	百万円	△177	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△245	百万円	△376	百万円
繰延税金資産の純額	221	百万円	73	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26	%	-	%
住民税均等割	1.05	%	-	%
評価性引当額の増減	6.30	%	-	%
その他	△0.68	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.93	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。