有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	529	百万円	660	百万円
賞与引当金	377	百万円	409	百万円
賞与社会保険料	57	百万円	62	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	56	百万円
未払事業税	30	百万円	48	百万円
役員退職慰労引当金	48	百万円	33	百万円
その他	32	百万円	101	百万円
繰延税金資産小計	1,132	百万円	1,371	百万円
評価性引当額	△595	百万円	△602	百万円
繰延税金資産合計	536	百万円	769	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△325	百万円	△372	百万円
その他有価証券評価差額金	△412	百万円	△372	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△738	百万円	△745	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△201	百万円	24	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28	%	△8.97	%
住民税均等割	0.64	%	0.34	%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.45	%	△1.11	%
税率変更による影響	-	%	△0.70	%
その他	△0.68	%	0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.06	%	20.32	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。