有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	223	百万円	198	百万円
役員退職慰労引当金	48	百万円	49	百万円
賞与社会保険料	33	百万円	29	百万円
その他	105	百万円	72	百万円
繰延税金資産小計	940	百万円	879	百万円
評価性引当額	△574	百万円	△565	百万円
繰延税金資産合計	365	百万円	314	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△139	百万円	△123	百万円
前払年金費用	△97	百万円	△115	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△236	百万円	△239	百万円
繰延税金資産の純額	129	百万円	74	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.51	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.72	%
住民税均等割額等	-		2.77	%
評価性引当額の増減	-		△2.89	%
その他	-		△1.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.48	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。