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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。

2018/06/28 16:38

#2 売上原価明細書（連結）

b 商品売上原価明細書

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	-	-

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#4 研究開発活動

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① ソリューション/サービス提供型ビジネスの比重拡大
決済関連サービス『さくらUTOPIAゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Sossianクラウド』シリーズといった自社ソリューション/サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション/サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。
② 成果物・サービスの品質向上

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
その他の情報サービス	122	121.5
商品売上高	81	94.5
小計	6,929	94.6
その他の情報サービス	715	93.5
商品売上高	1,049	62.2
小計	5,504	83.4
その他の情報サービス	1,343	108.9
商品売上高	1,709	102.9
小計	9,083	99.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:38

#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法

2018/06/28 16:38

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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