売上高
連結
- 2017年3月31日
- 230億6600万
- 2018年3月31日 -6.72%
- 215億1700万
個別
- 2017年3月31日
- 215億5200万
- 2018年3月31日 -6.97%
- 200億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 報告セグメントの変更等に関する事項2018/06/28 16:38
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2018/06/28 16:38
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 富士通株式会社 3,471 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 - #3 事業等のリスク
- ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。2018/06/28 16:38
また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 特定取引先への依存 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 16:38 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/06/28 16:38 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2018/06/28 16:38
当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円(6.7%)減の21,517百万円となりました。
損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、営業利益は232百万円と前年同期比184百万円(44.2%)の減益、経常利益も311百万円と前年同期比178百万円(36.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円と前年同期比107百万円(33.9%)の減益となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2018/06/28 16:38
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引高 売上高 1,770 百万円 1,980 百万円 仕入高 579 百万円 544 百万円