- 4761
- 2026/09/01
- 時価
- 162億円
- PER 予
- 13.01倍
- 2010年以降
- 8.69-60.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.4-1.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.26%
- ROE 予
- 6.01%
- ROA 予
- 4.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -12.17%
- 3億3200万
個別
- 2017年3月31日
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -12.17%
- 3億3200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/28 16:38
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 232 百万円 △62 百万円 税効果額 △49 百万円 15 百万円 その他有価証券評価差額金 183 百万円 △46 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 16:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △139 百万円 △123 百万円 前払年金費用 △97 百万円 △115 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 16:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る資産 △166 百万円 △213 百万円 その他有価証券評価差額金 △139 百万円 △123 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円