さくらケーシーエス(4761)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 6億6700万
- 2008年3月31日 -80.21%
- 1億3200万
- 2009年3月31日
- -1900万
- 2010年3月31日
- 5400万
- 2011年3月31日 +59.26%
- 8600万
- 2012年3月31日 +6.98%
- 9200万
- 2013年3月31日 +104.35%
- 1億8800万
- 2014年3月31日 +36.17%
- 2億5600万
- 2015年3月31日 +66.41%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 -54.23%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 +93.85%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -12.17%
- 3億3200万
- 2019年3月31日 -18.07%
- 2億7200万
- 2020年3月31日 -8.82%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +122.58%
- 5億5200万
- 2022年3月31日 +4.89%
- 5億7900万
- 2023年3月31日 +14.85%
- 6億6500万
- 2024年3月31日 +66.32%
- 11億600万
- 2025年3月31日 -11.75%
- 9億7600万
- 2026年3月31日 +14.45%
- 11億1700万
個別
- 2007年3月31日
- 6億4000万
- 2008年3月31日 -79.38%
- 1億3200万
- 2009年3月31日
- -1900万
- 2010年3月31日
- 5400万
- 2011年3月31日 +59.26%
- 8600万
- 2012年3月31日 +6.98%
- 9200万
- 2013年3月31日 +104.35%
- 1億8800万
- 2014年3月31日 +36.17%
- 2億5600万
- 2015年3月31日 +66.41%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 -54.23%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 +93.85%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -12.17%
- 3億3200万
- 2019年3月31日 -18.07%
- 2億7200万
- 2020年3月31日 -8.82%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +122.58%
- 5億5200万
- 2022年3月31日 +4.89%
- 5億7900万
- 2023年3月31日 +14.85%
- 6億6500万
- 2024年3月31日 +66.32%
- 11億600万
- 2025年3月31日 -11.75%
- 9億7600万
- 2026年3月31日 +14.45%
- 11億1700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 9:55
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 363 百万円 300 百万円 法人税等及び税効果額 40 百万円 △64 百万円 その他有価証券評価差額金 △129 百万円 141 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △372 百万円 △390 百万円 その他有価証券評価差額金 △372 百万円 △437 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △516 百万円 △638 百万円 その他有価証券評価差額金 △372 百万円 △437 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。2026/06/19 9:55
また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6%増加し、78.3%となっております。