#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ10百万円減少しております。
2020/06/26 16:07
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ10百万円減少しております。
2020/06/26 16:07
#3 役員の報酬等（連結）: 当事業年度における取締役の報酬等の額については、上記方針に基づき、2019年6月27日開催の取締役会において審議の上、決定しております。
業績連動報酬における評価指標は、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を採択しております。当事業年度の連結経常利益の水準及び連結経常利益目標達成度を考慮し、執行役員支給分も含めて、連結経常利益の1.8%を上限として算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益額の水準が業績連動報酬を支給する水準に至っておりませんので、支給はありません。
2020/06/26 16:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びクラウド案件やBPO案件増加によるシステム運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加もあり、前年同期比1,888百万円(8.6%)増の23,833百万円と、2期連続の増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費や情報セキュリティ体制強化費用の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期比256百万円(49.0%)増の778百万円、経常利益も前年同期比249百万円(41.9%)増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比89百万円(23.4%)増の473百万円と、いずれも2期連続の増益となりました。なお、特別損益として、当社の連結子会社である株式会社KCSソリューションズの本社事務所移転に伴う移転補償金33百万円及び投資有価証券売却益20百万円を特別利益に、投資有価証券評価損139百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
2020/06/26 16:07