#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2022/06/22 9:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,384百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2022/06/22 9:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3.61円増加し、1株当たり当期純利益は0.55円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築が大幅に増加したことに加え、産業関連部門及び公共関連部門においてクラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は24,794百万円(前年同期は24,658百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は81百万円減少しております。
損益面につきましては、一部大口不採算案件の発生影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や個々の案件収支の改善などによる利益の押し上げにより、営業利益は819百万円(前年同期は802百万円)となりました。一方、前年に実施した固定資産売却による不動産賃貸料の減少等により、経常利益は878百万円(前年同期は887百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円(前年同期は736百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
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