さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億9100万
- 2009年3月31日 +4.6%
- 9億3200万
- 2010年3月31日 -36.16%
- 5億9500万
- 2011年3月31日 -17.98%
- 4億8800万
- 2012年3月31日 -15.98%
- 4億1000万
- 2013年3月31日 +22.44%
- 5億200万
- 2014年3月31日 -3.39%
- 4億8500万
- 2015年3月31日 -69.07%
- 1億5000万
- 2016年3月31日 +159.33%
- 3億8900万
- 2017年3月31日 +7.2%
- 4億1700万
- 2018年3月31日 -44.36%
- 2億3200万
- 2019年3月31日 +125%
- 5億2200万
- 2020年3月31日 +49.04%
- 7億7800万
- 2021年3月31日 +3.08%
- 8億200万
- 2022年3月31日 +2.12%
- 8億1900万
- 2023年3月31日 +21.25%
- 9億9300万
- 2024年3月31日 +13.49%
- 11億2700万
- 2025年3月31日 +22.18%
- 13億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億700万
- 2009年3月31日 +4.34%
- 8億4200万
- 2010年3月31日 -37.65%
- 5億2500万
- 2011年3月31日 -16.95%
- 4億3600万
- 2012年3月31日 -24.31%
- 3億3000万
- 2013年3月31日 +43.03%
- 4億7200万
- 2014年3月31日 -7.42%
- 4億3700万
- 2015年3月31日 -70.48%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 +200.78%
- 3億8800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3億8800万
- 2018年3月31日 -43.81%
- 2億1800万
- 2019年3月31日 +115.6%
- 4億7000万
- 2020年3月31日 +50.43%
- 7億700万
- 2021年3月31日 +12.31%
- 7億9400万
- 2022年3月31日 -0.13%
- 7億9300万
- 2023年3月31日 +24.09%
- 9億8400万
- 2024年3月31日 +11.08%
- 10億9300万
- 2025年3月31日 +26.81%
- 13億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。2025/06/20 10:25
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,025百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額23,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2025/06/20 10:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/06/20 10:25
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。2025/06/20 10:25
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 

(注)従業員平均年間給与伸び率は、第53期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。