さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億9100万
- 2009年3月31日 +4.6%
- 9億3200万
- 2009年12月31日 -91.42%
- 8000万
- 2010年3月31日 +643.75%
- 5億9500万
- 2010年6月30日
- -3億5700万
- 2010年9月30日
- 2400万
- 2010年12月31日
- -1億5900万
- 2011年3月31日
- 4億8800万
- 2011年6月30日
- -1億8600万
- 2011年9月30日
- 1億
- 2011年12月31日
- -1億6400万
- 2012年3月31日
- 4億1000万
- 2012年6月30日
- -1億
- 2012年9月30日
- 2億600万
- 2012年12月31日 -72.33%
- 5700万
- 2013年3月31日 +780.7%
- 5億200万
- 2013年6月30日
- -2億2000万
- 2013年9月30日
- 6200万
- 2013年12月31日
- -4000万
- 2014年3月31日
- 4億8500万
- 2014年6月30日
- -3億2300万
- 2014年9月30日
- -1億6300万
- 2014年12月31日 -231.29%
- -5億4000万
- 2015年3月31日
- 1億5000万
- 2015年6月30日
- -2億2000万
- 2015年9月30日
- -1億2800万
- 2015年12月31日 -142.97%
- -3億1100万
- 2016年3月31日
- 3億8900万
- 2016年6月30日
- -1億7800万
- 2016年9月30日
- 2200万
- 2016年12月31日
- -2億100万
- 2017年3月31日
- 4億1700万
- 2017年6月30日
- -3億3900万
- 2017年9月30日
- -2億700万
- 2017年12月31日 -85.99%
- -3億8500万
- 2018年3月31日
- 2億3200万
- 2018年6月30日
- -2億6500万
- 2018年9月30日
- -2900万
- 2018年12月31日 -237.93%
- -9800万
- 2019年3月31日
- 5億2200万
- 2019年6月30日
- -1億3100万
- 2019年9月30日
- 4億400万
- 2019年12月31日 -4.46%
- 3億8600万
- 2020年3月31日 +101.55%
- 7億7800万
- 2020年6月30日
- -6300万
- 2020年9月30日
- 2億8300万
- 2020年12月31日 +20.85%
- 3億4200万
- 2021年3月31日 +134.5%
- 8億200万
- 2021年6月30日
- -5600万
- 2021年9月30日
- 1億5600万
- 2021年12月31日 -23.72%
- 1億1900万
- 2022年3月31日 +588.24%
- 8億1900万
- 2022年6月30日 -98.05%
- 1600万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 2億7300万
- 2022年12月31日 +77.66%
- 4億8500万
- 2023年3月31日 +104.74%
- 9億9300万
- 2023年6月30日 -79.36%
- 2億500万
- 2023年9月30日 +201.95%
- 6億1900万
- 2023年12月31日 +49.92%
- 9億2800万
- 2024年3月31日 +21.44%
- 11億2700万
- 2024年6月30日 -99.65%
- 400万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 3億
- 2024年12月31日 +93.67%
- 5億8100万
- 2025年3月31日 +137.01%
- 13億7700万
- 2025年6月30日 -95.35%
- 6400万
- 2025年9月30日 +406.25%
- 3億2400万
- 2025年12月31日 +66.36%
- 5億3900万
- 2026年3月31日 +160.48%
- 14億400万
個別
- 2008年3月31日
- 8億700万
- 2009年3月31日 +4.34%
- 8億4200万
- 2010年3月31日 -37.65%
- 5億2500万
- 2011年3月31日 -16.95%
- 4億3600万
- 2012年3月31日 -24.31%
- 3億3000万
- 2013年3月31日 +43.03%
- 4億7200万
- 2014年3月31日 -7.42%
- 4億3700万
- 2015年3月31日 -70.48%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 +200.78%
- 3億8800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3億8800万
- 2018年3月31日 -43.81%
- 2億1800万
- 2019年3月31日 +115.6%
- 4億7000万
- 2020年3月31日 +50.43%
- 7億700万
- 2021年3月31日 +12.31%
- 7億9400万
- 2022年3月31日 -0.13%
- 7億9300万
- 2023年3月31日 +24.09%
- 9億8400万
- 2024年3月31日 +11.08%
- 10億9300万
- 2025年3月31日 +26.81%
- 13億8600万
- 2026年3月31日 +4.69%
- 14億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。2026/06/19 9:55
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,481百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額24,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2026/06/19 9:55 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/19 9:55
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当企業集団は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。2026/06/19 9:55
当社の連結子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて、2期連続で営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
(注)CAGR:新計画期間中(3年間)の年平均成長率現計画 新計画 2025年度(2026年3月期) 2026年度(2027年3月期) 2028年度(2029年3月期) 実績 計画 計画 25年度比 売上高 23,790 25,700 28,000 CAGR 5.6% 営業利益 1,404 1,420 1,900 CAGR 10.6% 営業利益率 5.9% 5.5% 6.8% +0.9pt
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。2026/06/19 9:55
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 

(注)従業員平均年間給与伸び率は、第54期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。