有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

なお、人材の多様性を確保するため、当企業集団における主要な事業を営む当社においては、下記の方針を定め、取り組んでおります。
イ 人材の多様性確保の考え方
当社は、性別や国籍にとらわれることなく能力や実績等により公平・公正に評価する人物本位の人材登用を行っており、これらの人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。また、社内に異なる経験・技能・キャリアを反映した多様な価値観が存在することが企業の持続的な成長に資するとの認識のもと、人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、人材の多様性確保とそれを尊重する従業員意識の向上等に努めております。
a.女性の管理職への登用
当連結会計年度末現在においては女性の執行役員を1名、部長職については4名を登用しております。管理職に占める女性労働者割合については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
また、女性従業員の新卒採用も積極的に進めております。
b.外国人・中途採用者の管理職への登用
当社は、管理職登用において、性別、年齢、国籍にとらわれることなく、期待する役割に応じた能力と実績により公平・公正に評価して判断するものとしており、外国人・中途採用者に限定した目標は設定しておりません。

*1 「セキュリティ・バイ・デザイン」とは、システム開発の最終段階でセキュリティ対策を講じるのではなく、システムの企画や設計の初期段階から考慮し、対策を盛り込む考え方です。
*2 「SBOM」とは、ソフトウェア部品表(Software Bill of Materials)と呼ばれ、ソフトウェアを構成する部品と、それらの依存関係をリスト化したものです。ソフトウェアの構成要素を具体的に把握し、脆弱性管理やサプライチェーンリスクの軽減に役立ちます。
*3 「DevSecOps」とは、開発(Dev)、セキュリティ(Sec)、運用(Ops)の3要素を統合し、ソフトウェア開発ライフサイクル全体を通してセキュリティを考慮するアプローチのことです。
c.その他の多様性確保
当社は、高齢者活躍の機会拡大に資するよう、定年後再雇用制度を見直すなど各種施策を推進しております。
ロ 多様性の確保に向けた人材育成方針
当社は、持続的成長の原動力は人材の多様性確保であるとの認識のもと、多様な人材が当たり前に活躍できる社内風土醸成に努めております。また、2023年4月より開始した中期経営計画では重点テーマの一つに「人(社員等)への投資の強化」を掲げ、自律的キャリア形成意識の醸成や主体的な学びを後押しする人材育成として、従業員が自主的に受講できる研修を大幅に拡充したほか、ダイバーシティ推進室が主体となり、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)排除のためのセミナーやキャリアアップ意識向上支援等の機会を提供し、多様な人材の確保と定着に向けた取組みを推進しております。
ハ 多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社は、健康経営が重要な経営課題の一つであると認識し、健康経営責任者である代表取締役社長のもと、人事部・産業医・健康保険組合・労働組合が一体となって、従業員の誰もが健康でいきいきと働ける社内環境の整備に向けて、以下の施策を実施しております。
a.働きやすい環境の実現
・勤務間インターバルや時間単位年次有給休暇、在宅勤務制度導入のほか、フレックス型シフト勤務パターン拡充や、本社オフィス改装による快適な職場環境の整備。
・所定労働時間の短縮、昼の休憩時間の拡大に加え、働きやすい服装で勤務できるドレスコードフリー(服装自由化)の導入。
・従業員の会社に対する意識を把握し、組織活性化に役立てるための有効なツールである従業員意識調査の活用。
b.従業員の健康管理
・運動習慣の定着とコミュニケーション活性化を図るウォーキングキャンペーンの実施に加え、ヘルスリテラシー向上に向けた健康増進セミナーと健康意識啓発イベントを開催し、従業員の健康維持・増進と生産性向上意識の醸成を促進。
・従業員がメンタルリスクの有無等を自己診断できるスクリーニングやストレスチェックを実施し、セルフチェック、産業医・保健師による面接機会増加、職場ごとのストレス分析に基づく環境改善等を通じたメンタルヘルス不調者の未然防止。
・業務経験豊富な専任メンターによる従業員へのサポート体制の整備。
c.ダイバーシティ推進
・介護休暇の日数や種類の拡充、介護支援に関する情報提供やセミナーの開催。
・子どもが小学校を卒業するまで育児短時間勤務を延長したほか、男性の育児休暇取得の啓蒙、育児休暇からの復職者に対する支援面談の継続実施。
・積立保存年次有給休暇取得の適用範囲を拡大し、子の健康診断・予防接種や入学・卒業式等の学校行事などへの参加、自然災害・感染症等に伴う学級閉鎖の際に取得できる子ども休暇導入のほか、不妊治療や反復・継続した通院治療で取得できるよう要件緩和。
こうした取組みが評価され、当社は5年連続、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されております。当社の健康経営への取組みについては、当社ホームページ内の「健康経営」サイト(URL:https://www.kcs.co.jp/ja/sustainability/society/health.html)において掲載しております。