形固定資産
建物(付属設備)並びに、工具、器具及び備品については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備)
8～15年
工具、器具及び備品
4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 14:25

#5 対処すべき課題（連結）

資産運用業界の業務の先生になる。2016/06/28 14:25

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/28 14:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 14:25

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/28 14:25

#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要

2016/06/28 14:25

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2016/06/28 14:25

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	2,034千円	2,828千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	746	781
時の経過による調整額	48	72

2016/06/28 14:25

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

2016/06/28 14:25

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	-	-	-
資産計	5,044,802	5,051,987	7,184
(1)買掛金	659	659	-

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(平成28年3月31日)

2016/06/28 14:25

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,319.16円	1,373.45円
1株当たり当期純利益金額	12.33円	110.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

2016/06/28 14:25